1954-03-22 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第15号
○甲斐委員 大体お答えで尽きておるように思いますが、重ねて申し上げたいことは、そうした会長の方針を、事務担当者、その他の人々に徹底させるということが望ましいということを申し上げておるのであつて、だれを出せとかかれを出せとかいつてこれを指定せられることはなるほど困難であろうと思うのですが、しかしこういう場合に政治的公平を保持しなければならぬということを事務的に表現せられる、この御注意が特に必要だろうと
○甲斐委員 大体お答えで尽きておるように思いますが、重ねて申し上げたいことは、そうした会長の方針を、事務担当者、その他の人々に徹底させるということが望ましいということを申し上げておるのであつて、だれを出せとかかれを出せとかいつてこれを指定せられることはなるほど困難であろうと思うのですが、しかしこういう場合に政治的公平を保持しなければならぬということを事務的に表現せられる、この御注意が特に必要だろうと
○甲斐委員 関連して……。先ほどの抽象的な御意見はまことにごもつともで、何ら押し返して御質問することはないのですが、今問題になつている政務次官だけが出てＭＳＡの応答に立つておるというこの具体的事実、これは担当者が云々すべき問題ではなくして、まさにＮＨＫの根本的な態度の問題でありますから、会長としても御意見なり態度なりがあつてしかるべき問題だと思うのです。これはやはり政務次官だけではなくして、対立的意見
○甲斐委員 現在のＮＨＫのあり方が、はたして国民の電波、国民のＮＨＫとして十分にその使命を果しておるかどうかという点が、これは経営委員会がその責めに当るべきものだと思うのでありますが、その意味においていかがであるかということをお尋ねしておるわけです。
○甲斐委員 参考人の御意見よくわかりましたが、一、二お尋ねをいたしたいと思います。ＮＨＫが国民のものでなければならないという立場から、経営委員会がその構成において片寄つておるという御意見でございましたが、なるほど御指摘の通りにそのきらいがあるのではないかと思います。経営委員会はＮＨＫの最高責任をとるところでありますが、この経営委員会の働きが、経営委員会として与えられた職責を十分果しておるであろうかどうであろうか
○甲斐委員 関連してお尋ねします。先ほどから問題になつておりますが、これの免許問題をめぐつていろいろの政治的な裏面の運動が行われておるというようなことも聞いております。この前も私は質問したのでありますが、現地から申請をせられておる。これに対して中部放送と静岡放送の競願が行われておる。事はもう二年余りになると思われるのですが、現地を主体にして競願されております業者が、適当に株を持つなり、重役を入れるなりしてこれを
○甲斐委員 今当面の問題になつておりますＮＨＫの料金改正の問題でありますが、これは条理あるものだつたら要求を満足させて行きたいと考えておりますが、先ほどの御答弁のうち、根本的改正という内容が、私は大臣の御説明では納得が行かないのであります。第十七回国会において私は放送法の第一条の解釈をただしまして、大臣の御答弁としては、ＮＨＫと民間放送とはそれぞれ長短相補うて、日本の放送を国民にできるだけ普及せしめる
○甲斐委員 私はＮＨＫの給与引上げに関して云々するのでなくして、ただいまの御説明で民間放送が案外給与がよろしいというような印象を持たれると、片手落ちになるのじやないかということを考えますので、一応お尋ねしたようなわけです。今の政府委員のお答えで十分その点をお含みの上だということでございますので、それでけつこうだと思います。
○甲斐委員 ただいまの局長の御説明で、新聞はそうでありますが、民間放送は平均給料二万円弱で、大隔たりがあるわけであります。それからなおもう一つ、福祉施設、住宅、病院あるいはその他のクラブ的な施設、こういう点については局長も十分御了承のことだと思いますが、民間放送においてはこういうものはまだほとんどない。この点をお考えになつてのことであるかどうかを承りたい。
○甲斐委員 議事進行……。電電総裁は身辺の御不幸で心身ともにお疲れのように承つておりますので、きようはこれくらいで打切りとして、かつまた明日予定されておるということですけれども、それはお延ばしになつたらどうかと思います。そうしてほかの題目で明日開かれることはさしつかえないと思いますが、これをひとつ提案いたします。
○甲斐委員 電電の総裁にお尋ねをいたします。今郵政大臣の私に対するお答えに、正力さんがマイクロウエーブに関するプランをもつて、保安庁と結んで事を進めようとせられておる。これに対して大臣は明瞭に、保安庁と結んでおやりになつてもこれを適当と認めない、やはり電電公社でやるべきだとお答えになつたのであります。そこで総裁はヨーロッパ、アメリカを御視察になつて、マイクロウエーブについても親しくごらんになつておると
○甲斐委員 大臣がお急ぎですから、一言だけお尋ねと要望を申し上げておきます。まず先ほどから問題になつております人員の整理の問題ですが、これは電波に対する認識、これが問題なんですけれども、仕事量もふえましたし、電波の重要性も十分御認識だと思うのですが、これを削減するというようなことはもつてのほかで、むしろ増員して強化し、かつまた新しい後続部隊の養成を考えていただくようになるべきではないか。ほかに削るところは
○甲斐委員 大臣のお考えなり御答弁なりは、私はきわめて妥当なところであると了解をいたします。しかし今おつしやつた中にも、一県一つという原則で行きたいということでございますので、事宮崎に関しましては、宮崎が申請しているのに対して、他の県から申請しておるのは当然却下されてしかるべきものだと考えますが、しかしいろいろの点をあまりお考え合せになつて、右顧左眄していたずらに時日を遷延されておりますことは、申請者
○甲斐委員 大臣のお考え、よく了解いたしました。お答えで一応満足いたしますが、しかし一代議士とおつしやるけれども、政党の幹部でいらつしやいます。その地位、そのお立場から、この点について一層の御努力を願いたい。お願い申し上げます。 第二の点でございますが、民間放送に関する免許の基本的な態度はいかがであろうかということをお伺いしたいと思います。競願の場合、所管官庁としてどういう態度をおとりになるか。これは
○甲斐委員 ただいまの御説明については、あらためて質疑をいたします。その前に緊急な問題二点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。 第一には、今、国会の常任委員会の整理廃合が研究されております。伝えられるところによると、このわれわれの委員会も他に併合するというようなことになつておると聞いております。あるいは運輸、あるいは郵政というようなぐあいに持つて行くのだと伝えられておりますが、これは直接大臣
○甲斐委員 平野さんが伊藤君に対してどれだけの指導するお力を、影響力を持つておられたかどうかということについてお尋ねしたいのであります。伊藤君は年まだ若い。のみならず、他国の出身者であるのに対して、平野さんは政界にも著名な方でございますから、あなたのおつしやることは、伊藤君がほとんど全幅的にこれを受入れ、敬意をもつてその言葉に従うような関係であつたかどうかという点から伺います。
○甲斐委員 平野さんも政界のわれわれの先達であつて、また同じく社会党に籍を持つておいでになるという関係で、こうした席でお尋ねをいたしますのはきわめて心苦しいのでございますが、しかし、先ほども申し上げた通りに、国民の疑惑の焦点になつておるこの事件は、あくまでわれわれとしては鮮明にしなければならない責任もございます。さらにまた、近来頻発するスキヤンダル、これはいよいよ国会、政府その他に対する国民の信頼を
○甲斐委員 関連して。先ほどから今澄君の質問に対して、いささかおわかりにならないところもあつたかと思います。また、私察するに、他の名前をあげることをはばかつておられ、その人々の立場を顧慮しておられるというような、いわば男気があつてのことだとも思うのでありますけれども、しかし、事はきわめて重大であります。すでに国民がこの問題をめぐつて国会に対し疑惑の念を日に日に強くいたしておるのであります。（「その通
○甲斐委員 昨日の委員会に大臣の御出席のなかつたことは非常に残念でございます。正力参考人は一片の私心がない堂々たる意見を開陳せられたのですが、それに引続いて委員各位との質疑応答がございましたが、これを実は大臣に聞いていただきたかつたのですが、あの内容は速記録についてごらんをいただきたいと思いますし、または御出席の関係担当官から親しくお聞き願いたいのですが、私どもの受けました印象では、すでにアメリカの
○甲斐委員 その外資導入のできるという確信は、これはきわめて主観的なことであつて、いかに国務省がこれを承認いたし、国防省が慫慂いたしましても、まつたくコマーシヤル・ベースの上に立つての取引であろうと思うのであります。これができない際はどうするかということは、当然私はお考えになつておるかと思うのですが、そういう点についてもう一度承たりいと思いますし、さらにまた次にこの計画の設計が、私どもの承るところでは
○甲斐委員 まだ具体的に条件がわからぬというお話でございましたが、もしかりに向うの要求する条件が日本側としてかなえられない場合、この際どうせられるおつもりであるか。あるいは向うの提出される条件がきわめて苛酷であつた場合は、断じてこれを受けないということでございましたが、そういうことで双方の側の理由からこの借款ができないということになつた場合、この計画をどうせられるのか。この借款、金を借りる問題が、正力
○甲斐委員 正力さんはテレビをすでに実現せられ、さらにまた今回マイクロウエーブの出願をされたことは、他の同僚議員とともに敬意を表するものであります。なおまた繰返し一片の私心なしと言つておられることは、額面通りにわれわれは受取つて、その上で二、三の御質問をいたしたいと思います。 この計画は正力個人でなくして、日本放送網の社長として進めているというお答えでございましたが、これまたその通り了解いたしますが
○甲斐委員 外国電波による妨害あるいは混信の問題、特にいわば電波戦とも称すべき様相を呈して来た今日、政府としてこれに対する根本的な対策がなければならぬ。まだこれをうまく解決して行くという積極的な決意、態度がなければならぬと考えるのであります。同時に今の御答弁にあつたように、その都度解決して行くという方法も、これはゆるがせにできないことだと思います。しかるに今日問題にいたしましたラジオ九州のごときは、
○甲斐委員 先日からこの委員会でわれわれが論じたり、あるいは質問したりする趣旨においては、大臣は常に賛成だとおつしやつておるが、具体問題になるとどうもあやふやで、了解しがたいようなお答えが出て来るということは、結局この電波という問題がいかに重要であるかというはつきりした御認識がないんじやないかとさえ疑つて、先ほども私は、政府当局も公社もその他も、この電波の重要さに対する認識が足りないのじやないかということさえ
○甲斐委員 私も橋本委員の提案に、党を代表して全面的に賛成をいたします。ことに今回の行政整理に際して、風声鶴唳に驚いて申入れをするものではないという点については、まことに言い得て妙である。今回の行革において、縮小されることにも断固として反対をしなければなりませんが、問題はわが国として電波に対する認識が各界ともにきわめて低い。これを政府当局におかれても、あるいはその他の方面においても同様でございますが
○甲斐委員 私どもは先般来国政調査で各地をまわりまして、つぶさに地方の状況を調査して参つたのでありますが、仕事量は猛烈に増大して来ている、しかるに定員は次第に削減されんとしており、また今回の行政改革からさらに縮小されんとしているというような苦情を訴えられること、しばしばであつたのであります。こういう点に関しても、まさに電波行政が逆転しつつあると言わざるを得ないと私は思う。それから次に、ある意味から申
○甲斐委員 順次具体的にお尋ねいたしますが、この電波関係の予算定員を調べてみますと、昭和二十四年においては三千八百二名、二十五年は三千九百七十七名、二十六年は三千二百十名、二十七年は三千五十九名、二十八年、これは六月末の調査でございますが三千四十六名、すなわち昭和二十五年をピークにして、その後予算定員においても漸次削減せられ、減少して参つております。こういう事態は、はたしてこの電波の重要さあるいは電波界
○甲斐委員 先国会におきまして、電波あるいは電波行政の重要性について、大臣は他のたくさんの重要な兼務をなさつておることであるから、郵政大臣に専念せられるという御意思がないか、確かめたような次第でございますが、今回電波行政並びに今回とられんとする行政改革の関係は、先ほど来委員からたくさん意見もあり、質問もあつたわけですが、行革の副本部長をしておられるだけに、お答えにくいところもあるかと同情いたします。
○甲斐委員 今の原委員の質問に関連しまして、大体大臣の最後の御答弁で問題はほとんど解決したように考えますが、しかしこの文化の増力問題と宗教放送の合併、あるいは吸収の問題とは、明らかに性質の違つたものであつて、明確にこれは区別しなければならないものとわれわれは了解しております。これを、五十キロに増力免許に関連して、合同とか一部吸収とか、あるいはその間の調整をはかれというようなことは、なるほど親切心かもわかりませんけれども
○甲斐委員 四班の調査結果について御報告申の上げます。 第四班の視察いたしまして地方は、中国及び九州地方でありまして、広島、福岡、久留米、熊本、長崎の各地において、所在の日本電信電話公社の電気通信局、電気通信部、郵政省電波監理局のほか、公社の電報局及び電話局六局、国際電電会社の電報局一局、ＮＨＫの中央放送局及び放送局四局、民間放送局三局、総計二十局について調査を行つたのであります。 調査の目的及
○甲斐委員 三十二条の所定の受信機は備えつけている、しかし放送協会の方でこれがわからないで、未徴収になつているものが大分あるかと思いますが、どれくらいのお見込みでしようか。それを伺いたいことと、それから計上されております未収金もどの地帯が最も多いのか。そういう地方別のことがおわかりになれば示していただきたいと思います。
○甲斐委員 受信料について少しお尋ねをしたいと思うのです。受信料についてはいろいろの問題があるのでございますが、その根本的な問題はとにかくといたしまして、現行法のもとにおける受信料の徴収状態その他について伺いたいと思うのであります。放送法の三十二条による受信料徴収免除はどの程度になつておるかということを伺たいと思います。 それから第二には、三十二条所定の受信機を持つておる者にして受信料を納めていない
○甲斐委員 それは大臣の都合もありましようけれども、大臣が積極的に断つてでも専念すると答えるくらいの積極性はほしいと思つているのですが、それはそれだけにしておきます。 次に不法電波についてお尋ねしたい。どの地帯からどういうふうに国内に向つて発射されているか、あるいは国内から他の地帯に対して、また国内相互の間において、どんな現状であるかということを承りたいことが第一点。それからそれに対してどういう措置
○甲斐委員 大臣の大いに努められておることは十分われわれ認め、敬意を表しておるところです。ですが、先ほどから申すように、あまりたくさんしかも重要な部局をお持ちになつておつて、その結果かようなことになつておるのですが、他を断つてひとつこの郵政大臣に専念せられるようになさつたらどうですか。われわれは緒になつて、ほんとうに重大な国務を大いに推進して行きたいと考えておるわけでありますが、それが一つと、それからさらに
○甲斐委員 大臣、局長、上着を脱いでいただきたいと思います。質問するのにも気がねをします。どうぞ、暑苦しい部屋でありますから……。 本日の本委員会は、出席きわめて蓼蓼たるものであります。出席者は非常に御熱心でいらつしやるのですが、いつもそうですが、これではこの電通委員会が下足預かり所ではないが、名札預かり所に変化してしまつておるようであります。これは国会側の責任でもあるのですが、同時に各政党、特に
○甲斐委員 次に、よく問題になりますが、公共性の問題であります。この点については会長として、公共性はもつぱら放送協会に課せられた性格である、こうお考えになるか、あるいは第一条の普及の点において、一般放送と相まつてこの公共的使命を果すというお考えであるか、この点についてお伺いいたします。
○甲斐委員 国民に最大限に普及させるということは、放送協会と一般放送と両々相まつてやるべきものだというお考え方だと承ります。われわれも同感なんでありますが、ただいま御説明の、その経営形態の相違が、一般放送は主として都市でやる、ＮＨＫは経営形態の当然の結果として、またその使命として、民間放送があまり手を出すことのできないいなかの方にも力を注ぐのだ、かように御説明になつたわけでありますが、その点につきましては
○甲斐委員 いろいろお伺いしたいこともあるのでございますが、お急ぎのようですから、基本的な問題についてのお考え方を一、二伺つておきたいと思います。今回は放送法の一部改正ということでありますけれども、これは放送法全般から切り離しては考えられない問題であつて、なおまた放送法のみならず、関連する各法規並びに日本の電波全般にわたつて影響する問題であり、それらについての基本的な考え方から一部改正の考え方が出て
○甲斐委員 今の御説明で、所有権の問題その他の法律的な問題があることは了承いたしますが、しかしこれを公社がおやりになるということの方が、通信政策の上からも、技術の上からも適当である。かように考えておられるような御発言を先般伺つたのでありますが、しいてこれを切り離して民間にやらせるというところが、なかなか納得いかないのであります。もう少し明確な御説明を伺いたいと思います。
○甲斐委員 料金問題その他でありますが、きようは一言総裁に御質問申し上げます。この前の第一回の参考人としての御意見のうち、ＰＢＸは本来ならば公社が直接やつた方がいいと心得ているが、民間の要望が非常に強かつたのでこれを切り離す、かように考えた、こういうぐあいに私は承つたのでございますが、いかがでございますか。
○甲斐委員 ただいまの点よくわかりました。一千億以上の金を電信電話事業に対して国民は出しておるのでありますし、また主権者としての立場からも当然これは要求さるべき問題であると思いますが、ただいまお話のように、公社側が近く発表されるということであれば、この点は承知いたしました。 それからただいままでの参考人の御意見を総合いたしますと、第一には、特に値上げ問題に関しましては、値上げの率が適当であるかどうかということ
○甲斐委員 その御趣旨よくわかりますが、これまでにそういう要望に沿うような公社側の何らかの手段がとられておるかどうか、大体そういうことはなかつたのであるか、その点をお伺いしておきます。
○甲斐委員 ただいまのお二方の陳述はきわめて明快であつて、事新しくさらにお尋ねする必要もないくらいであると思うのでありますが、一、二この機会にお尋ね申し上げます。公社となつて以来、設備の改善、サービスの改善等に公社側が非常な努力をせられて、長足の進歩というか、復旧というか、復旧以上に増設がなされておるということは、私の大いに敬意を表すところであります。今回の特にこの値上げの問題に関しましては、われわれの
○甲斐委員 ここに三法案が提出されております。それぞれ重要な点を含んでおるものでありますが、大臣は就任以来日浅く、十分御研究がないかもわかりませんし、われわれもきよう始めて正式にこの法案をいただいたわけで、さらに研究いたしまして、おいおい御質問いたしたいと思いますが、ただこのうちの、一般国民生活に最も影響を再起す、また輿論も相当沸騰する形になつて来ておる料金の問題であります。これに関しましては、すでに
○甲斐委員 放送法の立法の趣旨は、この電波が一部の者のために使われるのでなく、全国民のために開放するいわゆる電波の民主化であつたと考えておりますが、その意味から民間放送が今日のように隆盛になるということは、あの制定当時には予想されていなかつた。従つて民間放送に重きを置いた立法になつていなかつた。そのことが今日わが国の電波のあり方についていろいろ制約を受ける、あるいは不合理を生み出しているのではないかと